平和統一への誠意示す
《反分裂法》制定で程代理大使強調 座談会で各僑団代表が支持表明

中国駐日大使館は3月15日午後、〈反国家分裂法〉について座談会を開催した。
座談会のはじめに程永華代理大使が発言し、〈反国家分裂法〉の意義について明らかにし、台湾問題を解決し、祖国の完全統一を実現することは内外中国人の共通の願いである。祖国政府はこのために長期にわたりたゆまぬ努力をはらって来た。

〈反国家分裂法〉は私たちが最大の誠意と努力を尽くし、平和統一をかちとるという一貫した立場で貫かれている。平和統一を促進する上で両岸同胞とりわけ台湾同胞の平和と安定への期待を最大限尊重し、彼らの切実な利益と長期の福祉を最大限考慮したものである。

台湾独立分裂勢力の活動は一段と激しさを増しており、彼らは手段を選ばず〈反国家分裂法〉は 台湾に対する武力動員法 だとか、戦争動員法だとか悪意に満ちた歪曲を行い、広範な台湾同胞を誤らせ、だますことを企んでいる。両岸関係の未来は台湾同胞を含む13億人民の手中にある。

私たちは心から広範な台湾同胞に希望を託している、と語り、更に私たちは平和的手段で国家の最終的統一を実現することに充分自信と能力を持ち、台湾を中国から分裂させる全ての企みを阻止する充分な能力を持っていることを強調した。

ついで陳焜旺日本華僑華人聯合総会名誉会長が発言し、法治国家として同法の施行は重要である。これによって、国家分裂を阻止し、平和統一を促進する上でその意義は極めて大きいことを強調した。

座談会の席上、日本華僑華人聯合総会と東京華僑総会・留日台湾省民会はそれぞれ声明を発表し〈反国家分裂法〉の施行を支持し、平和統一の早期実現を目指し努力を尽くすことを表明した。

座談会には横浜華僑総会、日本中華総商会、日本中国和統会 両岸関係研究中心、 在日中国科学技術者聯盟、在日台湾同胞、留学生ら多数が出席し、多くの代表が発言し、同法施行の意義をそれぞれ強調した。