華僑報　（東京華僑総会）

　東京高等裁判所が先頃、台湾当局が１９５２年に締結した「日華条約」の関連条項を援用、「慰安婦」訴訟で山西省の郭喜翠さんら２名の中国側原告に敗訴の判決を下したことについて記者からコメントを求められた劉報道官は、次のように話した。

　「日華条約」そのものが違法かつ無効なもので、中日両国の国交正常化に伴い廃棄された。「慰安婦」訴訟の審理にあたり、「日華条約」を援用して判決を下した東京高等裁判所の行為は、国際関係の準則をひどく踏みにじるものだ。そのことについて、中国側は日本側に強い不満の意を表明した。我々は中日共同声明を厳守、台湾問題について行った国際公約を確実に履行するよう日本の指導者と司法当局に求める。

　「慰安婦」の徴用は日本軍国主義が第２次世界大戦中に犯した重大な犯罪の１つで、日本政府は誠実な姿勢で担うべき責任を担い、真剣に対処、この問題を適切に処理するべきだ。

　今回の日本の東京高等裁判所の判決について、中華全国律師（弁護士）協会、中華全国婦女聯合会、中国人権発展基金会、中国抗日戦争史学会など中国民間四団体は、３月２８日記者会見し、同判決は人権と人類の尊厳を無視したものだ、との強い抗議声明を発表した。