4月11日発表された中国の世論調査で、96%の人が日本右翼団体の新しい歴史教科書が検定に合格したことは中国人民に対する蔑視と侮辱であると考えていることが明らかになった。
 中国大陸で初めて世論調査や市場調査を行った専門機関である中国社会調査研究所はこのほど、電話による聞き取り方式で、北京、上海、廣州、南京、瀋陽、武漢、長沙、貴陽、西寧などの1千人の市民に対して、日本政府が右翼団体編集の新しい歴史教科書を検定に合格させたことについて世論調査を実施した。

 それによると、93%の人が日本政府の行為は 歴史を著しくわい曲する」ものだと考え、 96%が「日本政府のこうした行為は中国人民の感情を著しく傷つけており、中国人民に対する蔑視、侮辱である」と答えた。

 また81%の人が、日本政府の行為は世界平和に対する公然たる挑戦で、世界の平和と調和を破壊する歴史の罪人であり、あくまでも我意を押し通そうとすれば、必ず自業自得の憂き目にあうとした。97%の人は日本政府に対し、是非を混同し白黒を転倒させる自らの行為を徹底的に反省し、謝罪するよう求めた。

 この教科書は日本が計画的に起こした 9・18」事変などを中国側が起こしたとねじ曲げ、 南京大虐殺の真実性に異議をとなえ、日本軍が南京で大虐殺を行ったことを躍起になって否定し、はては 「東京裁判」の合法性を改めて問うよう主張した。さらに中国台湾での日本の植民地支配と中国東北に対する武力占領を現地の開発に力を尽くしたと美化し、東南アジアに対する侵略戦争をアジア各国の独立を速める契機を与えたと言いくるめている。