華僑報　（東京華僑総会）

　中華全国弁護士協会の于寧・会長は同日、次のように語った。民間の対日賠償請求訴訟のための法律扶助を目的とするこの基金は、賠償請求訴訟に参加する中国人被害者の必要な経費を提供し、被害者に代わって正義のためにたたかう中国の弁護士に必要な資金面の支援をする。これは法律によって日本の侵略戦争中の被害者の合法的権益を守る中国の弁護士を鼓舞、支援することになり、法的手段によって加害者に謝罪と賠償を迫るのに有益である。

　２９日の記者会見に出席した日本側代表、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、強制連行訴訟弁護団団長の高橋融氏は、中国から日本への民間賠償請求の大きな困難は費用問題であり、基金は被害者の訴訟遂行と関係弁護士の調査、証拠集めにおいて積極的役割を果たすだろうと語った。

　中国法律援助基金会の陳益未副秘書長は記者会見で、「基金にはすでに３０万元の資金がある。このほか国内外の個人と社会団体の寄付、募金活動、その他の合法的収入が主な資金源である」と述べた。

　さらに、「基金会の主な機能は資金を集め、民間の対日賠償請求への法律援助資金を確保することだ。基金会は国務院の基金使用に関する条例を厳格に実行し、資金の受給資格を厳格に審査する」と述べた。

　また、中国民間の対日賠償請求の努力によって、日本の市民に歴史上の事実をはっきり認識させ、「歴史を鑑に」して、中日両国の友好関係の政治的基礎を作り上げたいと表明した。