中国外交部の姜瑜・報道官は一月二十五日の定例記者会見で、京都にある中国人留学生寮 「光華寮」 問題で日本の最高裁に新たな動きのあることについてコメントを求められ、「光華寮問題は一般の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的権益に関係し、中日関係の基本原則にかかわる政治案件である」とし、「中国政府は非常に関心を持っている。日本が中日共同声明の原則に従って適切に処理するよう希望する」と述べた。
　また、同問題に関して北京一月二十五日発新華社電は、「中日関係の中の光華寮問題」と題する次のような「ニュースの背景」（解説）を配信した。

　日本の最高裁で光華寮事件が審理中だが、光華寮問題の基本的状況は次の通りである。

　光華寮は京都市にあり、第二次世界大戦中、京都大学の中国人留学生のための宿舎だった。地上五階、地下一階で、延べ床面積が二一三〇平方�辰△襦０豢絽沺伺�五月、 台湾当局の駐日代表団が、旧日本軍の略奪物資を換金してこの建物を買った。五二年十二月、台湾「駐日大使館」が旧持主と売買契約を結び、六一年六月に「中華民国」の名義で登記を行った。

　一九六七年、台湾「駐日大使」陳之邁が京都地裁に対し、愛国的華僑の退去を求める訴訟を起こした。しかしこの建物は日本の敗戦後ずっと、中国の愛国的華僑と留学生が管理、使用しており、台湾側はこれに関与したことはない。中日国交正常化後、中国駐日大使館と大阪総領事館は同寮に対して日常的な監督指導を行っており、また中国政府は資金を出して光華寮を修理し、中国留日学生の宿舎として使用してきた。

　一九七七年九月、京都地裁は原告の訴えを棄却する判決を下した。そして中日国交正常化によって、光華寮の所有権は中華人民共和国に帰属することになったと認定した。しかし同時に、原告には「当事者能力」があるとした。台湾当局は同年十月、「中華民国」の名義で大阪高裁に控訴した。八二年四月、大阪高裁は、台湾当局を 「承認された事実上の政府」と呼び、「中華民国」の控訴受理を決定するとともに、事件を京都地裁に差し戻した。八六年二月、京都地裁は裁判をやり直し、大阪高裁の主要な論拠を踏襲して、愛国的華僑側の敗訴の判決を出した。八七年二月、大阪高裁は原判決支持の二審判決を下した。華僑側は八七年三月、最高裁に上告した。

　一九七四年からこれまで、中国政府は何度も日本側に申し入れを行い、光華寮は中国の国有財産であり、中日国交正常化後、当然中華人民共和国の所有に帰すると強調し、光華寮の名義変更に協力するよう求めた。同時に次のように指摘した。光華寮問題は通常の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的権益に関係し、中日両国関係の基本原則にかかわる政治事案である。この問題の本質は、司法裁判の形で公に「二つの中国」をでっち上げることであり、「中日共同声明」、「中日平和友好条約」に違反し、また日台関係では民間および地方的往来のみを維持するという両国政府の了解を逸脱している。大阪高裁の判決は政治的に誤りであるだけでなく、法理上も成り立たない。政府承認の法的効力、国家承継と政府承継の違いおよび財産の性質区分など多くの問題で国際法の準則〈規範〉に反しており、日本憲法の関連内容にもそぐわない。

　この事案は現在なお、最高裁で審理中である。