２００９年に入国管理法などの外国人に適用される法律が改められ、本年７月９日からいよいよ新しい制度が施行されます。これに伴い日本に住む外国人が行う届出の方法や場所などが大きく変わることになりましたので、その要点を紹介し、特に僑胞の皆様の注意を喚起致します。
その大きな変更点は、�，海譴泙任粒姐饋妖佻疹斂製颪紡紊錣蝓◆嶌瀘吋�ード」が交付される。（特別永住者には特別永住者証明書が交付される）�⊃契�度がスタートすると外国人登録制度は廃止され、新しい制度の対象となる外国人は、日本人と同様に住民基本台帳に登録される。��新制度の対象者は、適法な在留資格を有し、在留期間が三ヵ月を超える者（中長期在留者）のみとなり、在留資格のない者や在留資格が「短期滞在」の者は対象外となることです。
▽手続きの場所
入国管理局：在留資格の変更、在留期間の更新、「在留カード」の更新、氏名や国籍の変更等の手続きは、すべて入国管理局で行い、市区町村での手続きは受け付けない。
市区町村：住所の変更や国民健康保険などは、今まで通り市区町村で手続きをします。
▽「在留カード」の交付
１、「在留カード」の有効期限は永住者が７年で、それ以外の外国人は在留期限と同じです。永住者以外の外国人は、在留期間を更新する度に新しい「在留カード」が交付されます。
２、「在留カード」は外国人登録証明書と比べて、記載事項が少なくなります。例えば、世帯主、出生地、旅券番号や通称名等は記載されません。
３、「在留カード」に記載される氏名は、原則として旅券と同じアルファベット氏名となりますが、中国、韓国など外国人登録証明書の氏名が漢字で表記されている外国人は、アルファベット氏名に漢字氏名を併記することができます。
４、現在の外国人登録証明書は、新制度開始後も一定の期間「在留カード」とみなされ、使用することができます。
▽外国人も住民基本台帳に登録されます
１、外国人登録制度の廃止で外国人も日本人と同様に住民基本台帳に登録されます。
２、現在居住している市区町村から別の市区町村に引っ越す場合は、日本人と同様に、事前に現在住んでいる市区町村に転出届を出して、転出証明書の交付を受け、引っ越し後に新住所の市区町村で転入届をします。
３、在留資格のない者や在留資格が「短期滞在」等の者は、住民基本台帳には登録されないので、住民票の写しの交付を受けたり、印鑑登録をすることができません。
▽仮住民票の作成と通知
１、外国人も住民基本台帳の対象となるため、現在の外国人登録原票の情報を基に、新制度対象者の仮住民票を作成し、各市区町村より本人に通知する予定です。
２、仮住民票を本人に通知する時期は本年５月頃の予定です。仮住民票は新制度の開始日に住民票となります。
▽「外国人登録原票記載事項証明書」の取り扱い
１、新制度の開始に伴い、外国人登録の情報を記載してある「外国人登録原票」は、各市区町村から国へ送付することになっています。そのため今まで居住地で作成していた「登録原票記載事項証明書」は発行されなくなります。
２、新制度開始後、居住歴、氏名・国籍の変更履歴や上陸許可年月日などの「外国人登録原票」の内容についての証明が必要な場合は、ご本人が直接法務省に請求することになります。
▽中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」を一定期間「在留カード」とみなす
「外国人登録証明書」が「在留カード」とみなされる期間は、永住者の場合―１６歳以上の者：２０１５年７月８日まで、１６歳未満の者：２０１５年７月８日または１６歳の誕生日のいずれか早い日までです。したがって、外国人登録の切替期限がたとえ２０１５年７月８日以降であっても必ず２０１５年７月９日以前に「在留カード」の手続きを行うよう留意下さい。
▽みなし再入国許可
有効旅券および「在留カード」を所持する外国人が出国する際、出国後一年以内に本邦での活動（居住）を継続するため再入国する場合は原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。（この制度を「みなし再入国許可」といいます）
なお、再入国許可を申請する場合は、有効期間の上限が三年から五年に伸長されます。
▽手続きの場所
入国管理局：在留資格の変更、在留期間の更新、「在留カード」の更新、氏名や国籍の変更等の手続きは、すべて入国管理局で行い、市区町村での手続きは受け付けない。
市区町村：住所の変更や国民健康保険などは、今まで通り市区町村で手続きをします。
▽「在留カード」の交付
１、「在留カード」の有効期限は永住者が７年で、それ以外の外国人は在留期限と同じです。永住者以外の外国人は、在留期間を更新する度に新しい「在留カード」が交付されます。
２、「在留カード」は外国人登録証明書と比べて、記載事項が少なくなります。例えば、世帯主、出生地、旅券番号や通称名等は記載されません。
３、「在留カード」に記載される氏名は、原則として旅券と同じアルファベット氏名となりますが、中国、韓国など外国人登録証明書の氏名が漢字で表記されている外国人は、アルファベット氏名に漢字氏名を併記することができます。
４、現在の外国人登録証明書は、新制度開始後も一定の期間「在留カード」とみなされ、使用することができます。
▽外国人も住民基本台帳に登録されます
１、外国人登録制度の廃止で外国人も日本人と同様に住民基本台帳に登録されます。
２、現在居住している市区町村から別の市区町村に引っ越す場合は、日本人と同様に、事前に現在住んでいる市区町村に転出届を出して、転出証明書の交付を受け、引っ越し後に新住所の市区町村で転入届をします。
３、在留資格のない者や在留資格が「短期滞在」等の者は、住民基本台帳には登録されないので、住民票の写しの交付を受けたり、印鑑登録をすることができません。
▽仮住民票の作成と通知
１、外国人も住民基本台帳の対象となるため、現在の外国人登録原票の情報を基に、新制度対象者の仮住民票を作成し、各市区町村より本人に通知する予定です。
２、仮住民票を本人に通知する時期は本年５月頃の予定です。仮住民票は新制度の開始日に住民票となります。
▽「外国人登録原票記載事項証明書」の取り扱い
１、新制度の開始に伴い、外国人登録の情報を記載してある「外国人登録原票」は、各市区町村から国へ送付することになっています。そのため今まで居住地で作成していた「登録原票記載事項証明書」は発行されなくなります。
２、新制度開始後、居住歴、氏名・国籍の変更履歴や上陸許可年月日などの「外国人登録原票」の内容についての証明が必要な場合は、ご本人が直接法務省に請求することになります。
▽中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」を一定期間「在留カード」とみなす
「外国人登録証明書」が「在留カード」とみなされる期間は、永住者の場合―１６歳以上の者：２０１５年７月８日まで、１６歳未満の者：２０１５年７月８日または１６歳の誕生日のいずれか早い日までです。したがって、外国人登録の切替期限がたとえ２０１５年７月８日以降であっても必ず２０１５年７月９日以前に「在留カード」の手続きを行うよう留意下さい。
▽みなし再入国許可
有効旅券および「在留カード」を所持する外国人が出国する際、出国後一年以内に本邦での活動（居住）を継続するため再入国する場合は原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。（この制度を「みなし再入国許可」といいます）
なお、再入国許可を申請する場合は、有効期間の上限が三年から五年に伸長されます。
