去る一月二十三日、大阪市淀川区十三本町にある「大阪研修センター」で、大阪市立大学大学院創造都市研究科教授の李捷生氏を講師に迎えて、京阪神地区僑胞有志による��台湾問題研究会��が開かれた。
　当日は中国駐大阪総領事館の傅剛領事も参加した。李捷生教授は講演で、先に行われた台湾総統選挙及び立法院選挙における結果と意義、蔡英文政権の政策の特質と問題点、両岸関係の展望等を経済政策や両岸政策の面から話をされた。

　李教授によると、「時代力量」の発足後、すぐに獲得議席数により第三党にのし上がったのは過去に例がなく、「天然独」の性格や排外主義的主張は、今後の両岸関係の行方についても難しい局面を迎えることになる。また蔡英文政権の中間路線にはいくつかの不確実性があり、両岸関係を曖昧化しつつ、大陸との安定化に努め、その間に独立の条件作りへ取り組むことが見込まれる。当面は「両岸協議監督条例」で「両岸」をどう定義するかが大きな争点となり、民進党案が多数決で採択された場合、大陸がどのように対応するかが焦点となる、との見解を示した。

　約一時間の講演の後、傅剛領事が挨拶を述べ、続いて司会者より、今後も勉強会を定例化し、「台湾問題研究会」を立ち上げていきたい、との提案があり、正式に鄭正勝氏を代表とする「台湾問題研究会」が成立した。

　席上、代表となった鄭正勝氏より「今後も勉強会を重ね、多くの同胞に台湾問題に興味を持っていただき、両岸統一へ向け細やかながら努力していきたい」との表明があった。

　研究会終了後、懇親会が開かれ、参加者たちの親睦がはかられた。