台湾問題研究会　去る３月23日㈯、中国両岸和平発展聯合会・西日本（鄭正勝会長）は、神仙閣大阪店にて第10回目となる台湾問題研究会を開催した。
　与党民進党が首長ポストを多く失う結果となった、昨年11月24日の台湾統一地方選挙の結果と年初に習近平国家主席が台湾同胞に告ぐ書40周年の講話をしたことを受け、李捷生副会長が選挙結果の分析と台湾代表選挙まで１年を切った今年の課題と両岸関係の現状を演題「『ポスト２０２０』の課題と両岸関係」とし講演を行った。

　研究会に先立ち、鄭正勝会長が挨拶に立ち、「発足して３年が経ち、その間も国内の機関との交流を持っている。今日は研究会で知識を深めつつ、今後に役立てたい」と述べた。
続いて蓋紹飛領事が挨拶に立ち、今年は両岸にとって今後の方向性が決まる年である旨が述べられた。

　研究会では１９９８年以来20年間民進党が市長を務め、民進党の牙城と呼ばれた高雄市を資金力、支持基盤共にない中、短期間にネット上で人気が爆発し、急速に支持を集め高得票で勝利した韓国瑜氏の人物像、歴史的勝利を収めた背景を紹介したほか、韓国瑜氏の経済優先政策の一例として「高雄自由経済モデル区」（FTZ：Free Trade Zone）や鴻海との提携等の企業連携についても紹介された。また、92コンセンサスを最初に提起した蘇起教授の下で、卒業論文に両岸関係を書き上げた韓国瑜氏は国民党内でも両岸関係を熟知している一人であることや、今回の選挙で民意が経済・民生とイデオロギーの対立軸が鮮明になったことが述べられた。

　その他、両岸の経済実力の逆転により、大陸内で武統論が広がりをみせる中、習近平国家主席が新年に台湾同胞に告げる書の発表40周年に際しての講話より、武力行使の範囲は限定的であるものの、ハードルが下がっていると分析し、中米関係ではアメリカの「台湾旅行法」等の台湾カードも中米関係も貿易摩擦の深刻化に影響していると強調した。

　また、２０２０年の台湾代表選挙で民進党政権が継続する場合と国民党政党が復帰する場合の２つの結果から想定されるシナリオが示された。

　研究会終了後、懇親会が開かれ、新しく参加したメンバーと共に親睦が深められた。

写真説明：
3月23日に第10回台湾問題研究会を開催した。