先ごろ、国家移民管理局など16省庁が北京で出入国証明書〈通行証、旅券などを指す〉使用円滑化省庁間連席会議と出入国証明書身分認証〈本人確認〉サービスプラットフォーム説明会を開いた。
会議で次のように表明された。国家移民管理局は出入国証明書による身分認証サービスのための全国統一のプラットフォームをすでに立ち上げ、香港マカオ住民、華僑が所持する出入国証明書を認証サービスに使えるようにしている。関係各省庁が同プラットフォームとのリンクを終え、サービスを始めると、香港マカオ住民、華僑は出入国証明書を示せば、身分証をもつ内地住民と同様のネット上およびセルフのサービスを受けることができる。今後、同認証サービスは他の出入国証明書にも徐々に拡大され、最終的にすべての出入国証明書の円滑な利用が実現する。
一方、公安部の公式サイトも「出入国証明書使用円滑化作業プラン」に関する通知を出した。文書は出入国証明書使用の円滑化の目標、重点任務と段取りを詳細に列挙し、２０１９年12月31日までに、内地との間を行き来する香港マカオ住民の通行証、華僑の旅券の９分野における円滑な使用の全面的実現をめざすとしている。内容は交通運輸、金融、通信、教育、医療、社会保険、工商、税務、宿泊の９分野、30余件の公共民生サービス。
長年、中国公民である華僑の国内での事務手続きの不便さがめだっていた。２０１３年７月に実施された「中華人民共和国出国入国管理法」第14条には、華僑の国内での事務手続きでは本人の旅券でその身分を証明することができると定められている。しかし実践においては、華僑の旅券による事務手続きには諸々の問題があり、鉄道、航空、銀行、通信、宿泊など生活や仕事と関係ある日常の事務でさまざまな不便があった。
今回の会議では、次のことが明確に示された。10月から、出入国証明書が各種の政府サービスプラットフォーム、公共サービスプラットフォームおよびインターネットアプリの登録や使用の際の有効な身分証明書の一つになり、各分野の「実名」「実人」「実証」認証のニーズを満たし、国内にいる香港マカオ住民、華僑が出入国証明書を使って各種の社会実務を処理する際より多くのネット処理とセルフサービス処理を円滑に行えるようになる。出入国証明書をもつ香港マカオ住民、華僑はネット上またはセルフによって、社会保険、工商、税務、交通などの基本公共サービス手続きをとり、診療受付、保険購入、試験応募、シェアサイクルなどの民生サービスの手続きをとり、また銀行、証券、携帯電話口座開設およびネット決済の即時登録開通などの金融・理財手続きをとることができる。こうして香港マカオ住民、華僑が内地で出入国証明書を使って各種の社会実務を処理するとき、ネット登録ができない、セルフサービス処理ができない、人手による識別・検証が遅い、補助証明資料の提出が多い、手続きにかかる期間が長いなどの問題点・難しさがうまく解決され、不法分子が虚偽の情報やニセ証明書を利用して違法不正に各種の業務を処理するのがうまく防止されるとみられている。出入国証明書使用の円滑化は国の全面対外開放戦略に奉仕し、粤港澳大湾区の建設・発展を支援し、「インターネット＋政府サービス」改革を掘り下げる国家移民管理局の一大革新措置であり、香港マカオ住民、華僑の満足感、幸福感、安心感が一段と引き上げられ、海（域）外の人材が経済、科学技術、教育、文化などの分野の革新・起業により多くよりよく参加できるようになり、国の経済・社会発展を強力に後押しすると期待されている。
（中国通信）
一方、公安部の公式サイトも「出入国証明書使用円滑化作業プラン」に関する通知を出した。文書は出入国証明書使用の円滑化の目標、重点任務と段取りを詳細に列挙し、２０１９年12月31日までに、内地との間を行き来する香港マカオ住民の通行証、華僑の旅券の９分野における円滑な使用の全面的実現をめざすとしている。内容は交通運輸、金融、通信、教育、医療、社会保険、工商、税務、宿泊の９分野、30余件の公共民生サービス。
長年、中国公民である華僑の国内での事務手続きの不便さがめだっていた。２０１３年７月に実施された「中華人民共和国出国入国管理法」第14条には、華僑の国内での事務手続きでは本人の旅券でその身分を証明することができると定められている。しかし実践においては、華僑の旅券による事務手続きには諸々の問題があり、鉄道、航空、銀行、通信、宿泊など生活や仕事と関係ある日常の事務でさまざまな不便があった。
今回の会議では、次のことが明確に示された。10月から、出入国証明書が各種の政府サービスプラットフォーム、公共サービスプラットフォームおよびインターネットアプリの登録や使用の際の有効な身分証明書の一つになり、各分野の「実名」「実人」「実証」認証のニーズを満たし、国内にいる香港マカオ住民、華僑が出入国証明書を使って各種の社会実務を処理する際より多くのネット処理とセルフサービス処理を円滑に行えるようになる。出入国証明書をもつ香港マカオ住民、華僑はネット上またはセルフによって、社会保険、工商、税務、交通などの基本公共サービス手続きをとり、診療受付、保険購入、試験応募、シェアサイクルなどの民生サービスの手続きをとり、また銀行、証券、携帯電話口座開設およびネット決済の即時登録開通などの金融・理財手続きをとることができる。こうして香港マカオ住民、華僑が内地で出入国証明書を使って各種の社会実務を処理するとき、ネット登録ができない、セルフサービス処理ができない、人手による識別・検証が遅い、補助証明資料の提出が多い、手続きにかかる期間が長いなどの問題点・難しさがうまく解決され、不法分子が虚偽の情報やニセ証明書を利用して違法不正に各種の業務を処理するのがうまく防止されるとみられている。出入国証明書使用の円滑化は国の全面対外開放戦略に奉仕し、粤港澳大湾区の建設・発展を支援し、「インターネット＋政府サービス」改革を掘り下げる国家移民管理局の一大革新措置であり、香港マカオ住民、華僑の満足感、幸福感、安心感が一段と引き上げられ、海（域）外の人材が経済、科学技術、教育、文化などの分野の革新・起業により多くよりよく参加できるようになり、国の経済・社会発展を強力に後押しすると期待されている。
（中国通信）
