４月１日、日本に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行された。この新たな制度開始に合わせて、外国人出入国管理などにあたる法務省入国管理局を格上げして、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が同日設置された。尚、地方入国管理局は、「地方出入国在留管理局」として「出入国在留管理庁」の地方支分部局となる。
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　改正出入国管理法では、外国人の就労を認める新たな在留資格「特定技能」が導入され、一定の技能が必要な業務「特定技能１号」と、熟練技能が必要な「２号」に分類される。当面は人材不足が深刻な14業種を対象に１号の外国人を受け入れる。
　入管庁には長官と次長を置き、その下に出入国管理部と在留管理支援部が設置された。出入国管理部は出入国に関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当、在留管理支援部は他省庁や地方自治体と連携して、在留外国人の生活環境整備を進めていく。初代長官には佐々木聖子入国管理長が就任した。