華僑報　（東京華僑総会）

　交流会ではまず始めに、鄭正勝会長が挨拶に立ち、「この度、交流に来ていただいたことを光栄に思う。この座談交流会では私たちの学習の機会を与えていただくと共に、貴重なご意見をいただきたい」と述べたほか、会の紹介を行った。

　続いて中国駐大阪総領事館張智浩副主任が挨拶に立ち、 「11月に行われた厦門大学台湾研究所劉国深特聘教授の講演会に張玉萍副総領事と参加させていただいたが、このような活動は非常に意義があり、領事館としても関わっていきたいと思う。そして、台湾政策を深く理解している台湾同胞聯誼会が、新しい情報と方向性を持って来日することに敬意を表したい」と述べ、両岸統一は鄭会長を始めとする多くの華僑、同胞の願いでもあると述べた。

　また、中華全国台湾同胞聯誼会楊毅周副会長は挨拶の中で、 「本日臨席の両会の目標は一致している」と述べたほか、２０１９年が台湾同胞に告げる書40周年であると同時に、大陸と分断70年目にあたる年として、習近平主席の再び台湾同胞に告げる書の講話内容の裏付けを自らの見方として、経済発展を主とする発展が中国大陸の優位性示しており、１９７９年の台湾同胞に告げる書発表以降、三通や民間交流による両岸経済の依頼度が増しており、台湾経済の大陸側への依存度は非常に大きい。そして人員交流は一千万を超える。また、台湾同胞の大陸における総資産は、台湾における総資産を既に超えていること等をあげ、祖国統一は必須であり必然である旨を述べ、今回の交流を通して、共通認識を深めたいと意欲を示した。

　交流会の質疑応答では、香港の情勢が与える台湾への一国二制度の影響について、楊毅周副会長は影響を及ぼしていることは間違いないとしつつも、本来一国二制度は台湾問題解決のために作られているものであり、香港の状況とは異なる。中央政府との関係も全く違うため、制度上の問題ではないことと、時間がかかるかも知れないが、実現できるとの認識を示した。

　反浸透法の民間交流への影響について聞かれた楊毅周副会長は、「反浸透法が可決された場合、民間では大陸との交流が消極的になり、民間交流ではマイナスの影響が出ると予想される。だが、民進党にとっては諸刃の剣である。これだけ盛んに交流が行われている現状では、台湾同胞に利益をもたらさない。その状況下では民進党への不満がたまると予想される。現状の如何に関わらず、台湾の民衆は両岸の平和的、安定的維持を願っている。そして、我々が台湾の民衆の利益になることを実行していれば、反浸透法は継続されないと信じている」と答えた。

　楊毅周副会長はその他の疑問・問題にも答え、政府の立場や政策への自信を示した。

　その後、懇親会が開かれ、一同は美味しい料理に舌鼓を打ちながら、交流を深めた。


写真説明：去る12月28日、台湾同胞聯誼会を迎え西日本中国両岸和平統一統促会が座談交流会を開催した。