西日本中国両岸和平統一促進会は米下院で可決されたいわゆる「台湾法案」に対して、反対する声明を発表した。内容は次の通り。
　米国国会が審議通過をめざす「２０１９年台北法案」は一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に違反し、中国の内政に干渉するものであります。台湾は中国の不可分の一部であり、両岸は共に一つの中国に属することは中国と米国を含むすべての国の関係発展の根本的前提であり政治的基礎であり、そして国際社会の普遍的共通認識でもあります。両岸関係と台湾海峡の平和安定に係る米国のいかなる中国への内政干渉には断固反対致します。我々は両岸関係の平和的発展、台湾海峡の平和安定を願います。そして中国統一は必須であり、また必然でもあります。

西日本中国両岸和平統一促進会
２０２０年３月12日


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