７月22日、「永住資格取り消しに対する国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）書簡に関する記者会見」が衆議院第二議員会館で行われた。 記者会見には、日本華僑華人聯合総会・東京華僑総会陳隆進会長、横浜華僑総会曽��深顧問が登壇、東京華僑総会陳莎莉副会長、横浜山手中華学校繆雪峰理事長が随行した。また在日韓国団体から在日本大韓民国民団（民団）の権清志中央本部副議長、在日コリアン弁護士協会代表金哲敏弁護士が登壇した。
陳会長は「日本で生まれ、日本語しかわからず、日本でのみ生活基盤を持つ永住者は数多くいます。この法案は、永住者たちの平穏に生きる権利を著しく脅かすものだと認識し、関連条文を削除するよう日本政府に強く求めます」と訴えた。
今会見は、外国人の永住資格取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管難民法の改正案（６月14日の参院本会議で可決、成立）に対して、ＣＥＲＤが日本政府に見直しや廃止措置に関する回答を求める書簡を送付したことを受け、外国籍住民を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が主催。なおＣＥＲＤは８月２日までに回答するよう日本政府に求めている。
写真説明：永住者に対する新たな在留資格取り消し制度について記者会見をする曽��深氏（右１）、陳隆進会長ら
陳会長は「日本で生まれ、日本語しかわからず、日本でのみ生活基盤を持つ永住者は数多くいます。この法案は、永住者たちの平穏に生きる権利を著しく脅かすものだと認識し、関連条文を削除するよう日本政府に強く求めます」と訴えた。
今会見は、外国人の永住資格取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管難民法の改正案（６月14日の参院本会議で可決、成立）に対して、ＣＥＲＤが日本政府に見直しや廃止措置に関する回答を求める書簡を送付したことを受け、外国籍住民を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が主催。なおＣＥＲＤは８月２日までに回答するよう日本政府に求めている。
写真説明：永住者に対する新たな在留資格取り消し制度について記者会見をする曽��深氏（右１）、陳隆進会長ら
